2024年問題とは?
01自動車運転業務における時間外労働の上限規制
2019年施行の働き方改革関連法が、2024年4月から運送業にも適用されます。トラックドライバーの年間残業時間の上限が(36協定の締結を条件として)960時間になります。
※「将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定」となっているため、いずれ720時間の可能性もあります。自動車運転業務における時間外労働の上限規制
(年960時間※)
トラックドライバーの確保が難しくなる可能性が!
厚生労働省の調査では、大手運送会社の通常月でも約20%が年間960時間の基準をオーバーしています。
輸送量を維持するにはより多くのドライバーを確保しておく必要が出てきますが、トラックドライバーは長時間労働ゆえに不人気で人手不足の状態です。
右図:厚生労働省 自動車運転者の労働時間等に係る調査結果より
右図:厚生労働省 自動車運転者の労働時間等に係る調査結果より
02月60時間超の時間外割増賃金率が
時間外労働に対する法定割増賃金率の引き上げは、一足先に2023年4月から中小企業の猶予が撤廃されます。月60時間以上の時間外労働に、50%以上の時間外手当が発生します。2024年からの時間外労働の上限規制と合わさると、1日3.6時間以上の時間外労働は違法、かつ1日あたり2.7時間を超えると倍額の時間外手当が発生してきます。月60時間超の時間外割増賃金率が
25%から50%に引上げ
運送会社の利益減の可能性が!
運送事業において営業利益ベースで黒字なのは37%だけ。労働集約型産業の運送業では、ドライバーの労働時間減=運送会社の売上減少です。ドライバーを支えきれない運送会社が出てきます。
右図:貨物運送事業における黒字事業者の割合(令元年)全日本トラック協会より
右図:貨物運送事業における黒字事業者の割合(令元年)全日本トラック協会より
これらの法改正により、運賃の上昇や、運送会社の取引量減少が見込まれます。
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